› 横浜YWCAニュースレターよりイベントレポートやインタビューをお届けします。2012年03月27日
インタビュー: 「核」否定の思想に立つ
新教出版社編集部より出版された『原発とキリスト教 わたしたちはこう考える』に執筆された鈴木玲子さんに、「『核』否定の思想に立つ」ということ、また、これからの脱原発社会に向けて、お話を伺いました。
1．「『核』 否定の思想に立つ」について詳しく教えてください。
日本YWCAは1９70年、「『核』否定の思想に立つ」を主題に掲げ、全国運動の中心として、原発反対の運動をはじめました。原発の“平和利用”が声高に唱えられていた頃に、原発の危険性に気づいて反対に取り組んだ団体としては非常に早いと言えます。
カッコつきの「核」は、核を頂点とした現代文明全体のあり方、具体的には、相手を傷つけることにおかまいなしに、自分がもっと強く、もっと豊かに、もっと便利にという生き方を表しています。すなわち、YWCAの「『核』否定の思想に立つ」とは、単に核兵器や原発に反対するにとどまらず、現代社会の生き方を問い直し、命の大切さに立ち戻ることです。
70代以降、全国のYWCAでは各地で勉強会が開かれ、それぞれの置かれた場所で、「核」否定に取り組むようになりました。また、核の恐ろしさを学ぶ「ひろしまを考える旅」が71年から現在まで続いています。
特に福島YWCAでは、原発のおひざもとにありながら、反原発と反天皇制を掲げ、先駆的な活動が長年続けられています。
2．自国で大きな事故を起こしたにも拘らず、原発を輸出する政府の姿勢をどう思いますか？
これだけ危険なものであるのに、原発が維持されているのは、原発産業が儲かるからです。輸出面でも、他の製造業が韓国や中国に追い上げられ不振なため、原発輸出は国益に欠かせないと財界はみなしています。
第2次世界大戦のとき、日本はアジアに対し、軍服を着て軍事侵略を行いました。戦後は、スーツを着て経済侵略を行っています。これは戦中と同様、自国の利益のためには、他国を犠牲にしてもいいという差別意識があるからこそ、成り立っています。
3．キリスト者として原発事故をどう感じていますか？
アジアに対してだけでなく、国内においても、原発は格差、差別の上に成り立っています。原発は産業がない貧しい地域に作られており、その原発の電気で、都市に住む人が快適な生活を送っています。沖縄などへの軍事基地押し付けと同様に、構造的暴力です。
真理として、キリスト教であろうとなかろうと、自らの豊かさや快適さのために、他人を犠牲にすること、他人の命を危険にさらして、自分の命を守るということは、許されることではありません。
4．人間は高等な知能を持つ生き物であるはずなのに、最終処理方法がわからないものを、なぜ作り続けるのでしょうか？
2011年7月に、日本政府によるモンゴル国内への核廃棄物処理場の建設の計画が、モンゴル政府に断られた事実が判明しました。核廃棄物の扱いは非常に難しく、人類文明の寿命を超える半減期を持つものもあります。たとえどんなに安全に原発を稼働させても、その核廃棄物は出続けます。
「知」は、お金と権力によって、くずれてしまいます。高度経済成長期のときに起こった公害では、企業が地元に大きな影響力をもっており、健康被害が明らかになっても、なかなか声をあげられず、人の命よりも企業の利益が優先された歴史があります。
公害は、まだ当時、様々な化学製品が人体にどういう影響を及ぼすかわかっていない時代に起こりました。しかし、放射能の影響は、被爆国としてわかっていることです。確信犯として、原発を作り続け、核廃棄物を作り続けています。
5．これまでの反核運動に足りなかったものは何だと思いますか？
全国のYWCAで、『核』否定の思想に立ち、運動が進められましたが、その進め方は様々で多岐にわたり、一言では説明できない面がありました。さらに、まだまだ世論では原発擁護派が多数の逆風の中で、運動は非常に困難でした。
またYWCAの中においては、とても熱心に取り組み、勉強を行ってきましたが、外に向けてのアクションやアピールが弱かったと感じています。
6．脱原発社会に向けて、具体的に呼びかけたい行動は？
もうじき、日本にある54基の原発のすべてが定期点検に入り、稼働している原発は0基＊となります。それらを再稼働させないことがとても大切です。原発がなくても大丈夫であること、原発は必要ではないことをアピールし、決して運転を再開させないことです。
2011年の3月の計画停電を経験し、そんなに電気を使わなくても大丈夫だということがわかりました。節電のために、契約のアンペアを下げるも有効的です。以前YWCAが作った、電力使用量を記録する「環境家計簿」はとても好評でした。
また、これからはライフスタイルだけでなく、社会の変革が必要です。代替エネルギーへお金をまわしたり、送電分離を行ったり、これまでとは違うやり方にシフトしていくことです。
3・11をターニングポイントとして、これからの世界のあり方について、立ち止まって考えるべきときです。あらゆる差別のない、一人ひとりの命を大切にする社会をつくるために。
まだ間に合います。
*2012年3月1日現在で、稼働中の原発は2基。2012年5月には、残りの2基も定期点検に入り、すべて止まる予定。
インタビュー：2011年12月27日（火）
1．「『核』 否定の思想に立つ」について詳しく教えてください。
日本YWCAは1９70年、「『核』否定の思想に立つ」を主題に掲げ、全国運動の中心として、原発反対の運動をはじめました。原発の“平和利用”が声高に唱えられていた頃に、原発の危険性に気づいて反対に取り組んだ団体としては非常に早いと言えます。
カッコつきの「核」は、核を頂点とした現代文明全体のあり方、具体的には、相手を傷つけることにおかまいなしに、自分がもっと強く、もっと豊かに、もっと便利にという生き方を表しています。すなわち、YWCAの「『核』否定の思想に立つ」とは、単に核兵器や原発に反対するにとどまらず、現代社会の生き方を問い直し、命の大切さに立ち戻ることです。
70代以降、全国のYWCAでは各地で勉強会が開かれ、それぞれの置かれた場所で、「核」否定に取り組むようになりました。また、核の恐ろしさを学ぶ「ひろしまを考える旅」が71年から現在まで続いています。
特に福島YWCAでは、原発のおひざもとにありながら、反原発と反天皇制を掲げ、先駆的な活動が長年続けられています。
2．自国で大きな事故を起こしたにも拘らず、原発を輸出する政府の姿勢をどう思いますか？
これだけ危険なものであるのに、原発が維持されているのは、原発産業が儲かるからです。輸出面でも、他の製造業が韓国や中国に追い上げられ不振なため、原発輸出は国益に欠かせないと財界はみなしています。
第2次世界大戦のとき、日本はアジアに対し、軍服を着て軍事侵略を行いました。戦後は、スーツを着て経済侵略を行っています。これは戦中と同様、自国の利益のためには、他国を犠牲にしてもいいという差別意識があるからこそ、成り立っています。
3．キリスト者として原発事故をどう感じていますか？
アジアに対してだけでなく、国内においても、原発は格差、差別の上に成り立っています。原発は産業がない貧しい地域に作られており、その原発の電気で、都市に住む人が快適な生活を送っています。沖縄などへの軍事基地押し付けと同様に、構造的暴力です。
真理として、キリスト教であろうとなかろうと、自らの豊かさや快適さのために、他人を犠牲にすること、他人の命を危険にさらして、自分の命を守るということは、許されることではありません。
4．人間は高等な知能を持つ生き物であるはずなのに、最終処理方法がわからないものを、なぜ作り続けるのでしょうか？
2011年7月に、日本政府によるモンゴル国内への核廃棄物処理場の建設の計画が、モンゴル政府に断られた事実が判明しました。核廃棄物の扱いは非常に難しく、人類文明の寿命を超える半減期を持つものもあります。たとえどんなに安全に原発を稼働させても、その核廃棄物は出続けます。
「知」は、お金と権力によって、くずれてしまいます。高度経済成長期のときに起こった公害では、企業が地元に大きな影響力をもっており、健康被害が明らかになっても、なかなか声をあげられず、人の命よりも企業の利益が優先された歴史があります。
公害は、まだ当時、様々な化学製品が人体にどういう影響を及ぼすかわかっていない時代に起こりました。しかし、放射能の影響は、被爆国としてわかっていることです。確信犯として、原発を作り続け、核廃棄物を作り続けています。
5．これまでの反核運動に足りなかったものは何だと思いますか？
全国のYWCAで、『核』否定の思想に立ち、運動が進められましたが、その進め方は様々で多岐にわたり、一言では説明できない面がありました。さらに、まだまだ世論では原発擁護派が多数の逆風の中で、運動は非常に困難でした。
またYWCAの中においては、とても熱心に取り組み、勉強を行ってきましたが、外に向けてのアクションやアピールが弱かったと感じています。
6．脱原発社会に向けて、具体的に呼びかけたい行動は？
もうじき、日本にある54基の原発のすべてが定期点検に入り、稼働している原発は0基＊となります。それらを再稼働させないことがとても大切です。原発がなくても大丈夫であること、原発は必要ではないことをアピールし、決して運転を再開させないことです。
2011年の3月の計画停電を経験し、そんなに電気を使わなくても大丈夫だということがわかりました。節電のために、契約のアンペアを下げるも有効的です。以前YWCAが作った、電力使用量を記録する「環境家計簿」はとても好評でした。
また、これからはライフスタイルだけでなく、社会の変革が必要です。代替エネルギーへお金をまわしたり、送電分離を行ったり、これまでとは違うやり方にシフトしていくことです。
3・11をターニングポイントとして、これからの世界のあり方について、立ち止まって考えるべきときです。あらゆる差別のない、一人ひとりの命を大切にする社会をつくるために。
まだ間に合います。
*2012年3月1日現在で、稼働中の原発は2基。2012年5月には、残りの2基も定期点検に入り、すべて止まる予定。
インタビュー：2011年12月27日（火）
タグ ：原発
2011年12月28日
インタビュー:女性弁護士だからできること
白石 美奈子 さん（横浜弁護士会）
10月第3週の非暴力週間には、毎年、世界各地のYWCAで、女性への暴力をなくすためにさまざまなプログラムが行われています。
日本でも、結婚したことのある女性の3人に1人が配偶者から何らかの暴力を受けた経験があると、内閣府が2008年に行った調査でわかっています。女性への暴力をなくすために行動する非暴力週間にあたり、弁護士で、横浜YWCAが取り組む暴力を受けた女性のための支援事業「ゆう」のメンバーでもある白石美奈子さんにお話を伺いました。
1． 弁護士として、どのようなお仕事をされているのですか？
ドメスティック・バイオレンス（DV）被害と犯罪被害に関することが多いです。もともと犯罪被害者支援をしたくて弁護士になりました。殺人事件や性犯罪といった犯罪被害者支援をするなかで、DV被害に関わることも大きな意味での犯罪被害者支援だと思うようになり、関わるようになりました。
横浜YWCAでは、暴力を受けた女性のための支援事業「ゆう」で、離婚講座と弁護士相談をしています。
2． なぜ離婚講座を？
何となく離婚を考えていても、どうやって進めるのか、何を決めておかなくてはいけないのか、ご存じない方が多いんですね。本を読んでもわからないことが多い。離婚するのかしないのか、自分のことを決める材料として、そういう知識を持っているのと持っていないのとでは、精神的な強さが全然違います。ですから、必要最低限の情報をお知らせしたいと思っています。
3． 他の離婚講座との違いは？
他のところの離婚講座と、お話ししている内容は同じだと思います。違うのは、講座の後に講座で話をした弁護士に相談ができるというところです。離婚は人生の一大事です。その離婚を決めようという時に、初めて会った人に依頼するというのは不安です。でも「ゆう」の離婚講座では、講座を聞いて、この弁護士はこういう考えなんだなとか、こういう人なんだなということがわかって、その上でその弁護士に相談したり依頼したりできるんです。
DVのことに触れる時間も多いですね。参加者の質問などを見ていると、身体的暴力があったり、身体的でないにしても精神的な暴力を受けている方も多いです。ですから、DVのことは少し詳しくお話ししています。DVじゃないと思っていたけれども、講座を聞いて、自分はDVを受けていると気づきました、と相談に来られる方もいます。
参加者が女性限定で、皆さん自分の離婚の相談をしたくて来ている方々なので、話す弁護士としても女性の側に立って自由に話せるということがあるかもしれません。男性もいる講座だと言えないこともありますから。
参加者も5人から10人と、こじんまりした規模なのもいいと思っています。これが30人とか50人とかだと、委縮してしまう方もいますから。
4． これからどうして行きたいと思っていますか？
DVに関していえば、もう少しDVを担当できる女性の弁護士を増やしていかないといけないと思っています。暴力を受けた女性なので、やはり女性に相談したいという人が圧倒的に多いんです。けれども女性の弁護士でDVをやる人はまだまだ少ない。危険だというイメージがあるということもありますし、実際危険ですから。
性暴力被害に関していえば、ワンストップセンターをつくりたいなと思っています。
ワンストップセンターというのは、性暴力被害に遭った方が、とにかくそこに電話をすれば今後どうしたらいいかという多方面からのいろいろなアドバイスを受けられる、そういう窓口のことです。その番号に電話をすれば、刑事手続きの説明を受けられて、場合によっては警察につなげることもできる、カウンセリングも受けられる、緊急避妊薬を処方してくれる信頼できる病院も紹介してもらえる、いつも味方になって動いてくれる支援者や代理人として動いてくれる弁護士も紹介してもらえる。窓口を一本化したいということです。
被害に遭った方は、被害直後やはり混乱しています。まず、どうしたらいいのか、わかりません。どうしていいかわからないまま時間が経ってしまって余計に言い出しにくくなるんです。ですからとにかく被害直後の混乱している時に、ここに電話すれば、ほんの少しでも安心できる、そういうものが必要だと思っています。
それに、やはり二次被害*に皆さんあちこちで遭っています。病院でイヤなことを言われた、警察でも傷つけられた、弁護士にもイヤなこと言われた、そういう話をよく聞きます。ですから、性暴力被害に詳しい専門家が集まっている、そこに連絡をすれば少し安心できますよ、というものをつくりたいんです。
5． YWCAにはどのようなことができると思いますか？
支援者としての役割が担えればいいなと思っています。
それから性暴力被害に遭った方が、ちょっと不安になった時に行ける場所になるといいと思います。被害に遭った方は、やはり男性に対する恐怖がものすごくあります。弁護士も、男性ではなく女性を希望される場合が圧倒的に多いんです。ですからYWCAが、女性の団体であるというだけで、被害に遭った方はとても安心できるのではないかと思います。
長い間フォローアップを続けられるというのもいいと思います。今、県で行っているカウンセリングは10回までは無料ですが、それ以降は自分でカウンセラーを探してください、という状態です。10回のカウンセリングではとても回復しないですし、継続的な支援が必要な方は多いですから、長く続けられる支援は必要だと思います。
*二次被害：犯人・加害者からではなく、被害者が被害の後に周囲からのさまざまな言動によって、さらに傷つけられる状態をさす。（内閣府、『レイプの二次被害を防ぐために』より）
インタビュー 2011年8月12日（金）
2011年10月08日
第55回国連女性の地位委員会(CSW55)参加報告
第55回国連女性の地位委員会(CSW55)に横浜YWCAの会員が参加しました。
参加報告はこちら→http://www.ywca.or.jp/archives/1102news.html
参加報告はこちら→http://www.ywca.or.jp/archives/1102news.html
2011年10月07日
”かなマグ.net”で「花花カフェ」の店長が紹介されました
障害者の職場定着を支援するボランティア「かなジョブエール」1期生の北野明美さんに聞く
http://kanamag.net/archives/17790
http://kanamag.net/archives/17790
2011年10月06日
講演会報告:あなたのせいじゃない
清水 祐子
横浜ＹＷＣＡ「ゆう」は2010年6月5日（土）、「男女共同参画センター横浜」と共催で「性暴力被害／知ろう・わかろう・わかちあおう」と題する二部構成の講演会を開催した。一部はレイプ被害者であり性暴力や幼児虐待防止に奔走する米国在住の写真家・大藪順子さんの講演会。二部は医療機関、警察、弁護士、カウンセラーが各分野の立場から、性犯罪被害者が社会支援体制の不備により、さらなる被害（二次被害）に遭うことがないよう、性犯罪被害に特化した警察・医療・支援者の連携システム（ワン・ストップ・センター）の重要性と構想についての提言がなされた。具体例として、ニューヨーク州、韓国、スイスのワン・ストップ・センターが紹介された。
大藪順子さんは1999年、自宅で就寝中に侵入者によりレイプ被害に遭った。コロンビア大学を卒業後、新聞社に就職。服装はコンサバ（流行と関係ない地味な服装）、治安のよい地区に住み、犯罪に遭わないように自分なりに注意を払っていた。そんな彼女が自宅でレイプされた。パニック状態の彼女に、病院に駆けつけた支援者の「今夜起きた事はあなたのせいじゃないのよ」の一言が回復の大きな助けになったという。しかし性暴力の特徴は、被害者が自分の落ち度を探し、自分を汚れた存在に思い、自尊心を失い、自虐的な感覚に苦しむことにある。レイプは人格を破壊し、心を殺す。大藪さんも例外ではなく、心許せる支援者と早期に出会えたものの「うつ状態」が続いたという。2001年、同じように傷つき、生きていく人たちの姿を伝えたいと「ＳＴＡＮＤ」（性暴力サバイバー達の素顔）を立ち上げ、男女70人を撮影、取材した。大藪さんは「被害者であることは一生変わらない。しかし被害者が一生不幸なわけではない」と自信に満ちた力強い声で話す。すべての被害者が声を上げられるわけではないが、社会が被害者の声を聞く姿勢をもち、被害者の体験や言葉に基づいた支援体制の整備が必要であると講演を締めくくった。
2011年10月06日
沖縄へ旅をして ～在日米軍基地問題 ～
横浜YWCA運営委員 沖田 忠子
鳩山政権が発足して５ヶ月半。このところ普天間基地の移設問題が大きく報道されている。米国は2014年までに普天間基地を辺野古へ移設することと海兵隊8,000人をグアムへ移転することはパッケージであるとし、自民党政権下の合意の履行を要求している。しかし、日米合意は自治体や住民の意思を無視したものであり、日米の司令部の併存、基地の共同使用、相互運用などの軍事一体化により、日本が米軍の世界戦略に組み込まれることになる。鳩山首相は日米合意を無条件に履行は出来ないとして、ゼロベースで５月末までに結論を出すと明言した。
私は日本基督教団神奈川教区の基地・自衛隊問題小委員会の委員を務めている。２月初めに、平和の実現を願い米軍基地の撤去を求める牧師・信徒16名で沖縄へ旅をした。旅の名称は「米軍再編撤回に取り組む旅」。普天間基地は住宅密集地にあり、住民は日常的に騒音被害や墜落の危険にさらされている。2004年に米軍ヘリが墜落した沖縄国際大学には、今でもその痕跡があった。日本の土地面積の0.6%に過ぎない沖縄に、全米軍基地の75%があることは知っていたが、このたび車で回って改めて基地の多さとその面積の広さに驚くと共に、「こんな異常な県はほかにない」と思った。
１月の名護市長選で、辺野古への移設に反対する稲嶺氏が当選した。選挙結果は名護市民の民意の表れである。基地建設によって、美しい海の生態系を破壊してはいけないと強く思わされた。辺野古で座り込みを続けている人々の、体を張った根気強い闘いを見聞きし、彼らの苦悩と怒りがストレートに伝わってきた。「自分たちは日米両国を動かす問題に関わっている。絶対に辺野古に基地を作らせない。 政府が沖縄と米国のどちらを優先するか目を光らせて見ている」という言葉が心に焼きついた。
昨年は島津藩による琉球侵略から400年、明治政府による琉球処分から130年に当たる節目の年だった。先の戦争で沖縄は本土の「捨て石」にされ、戦後は「太平洋の要石」になった。戦後、本土は憲法９条に守られてきたが、沖縄は朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争と、基地を通じて戦争に加担させられてきた。また、米軍機の騒音、訓練に伴う事故、性暴力や殺人等、沖縄県民の米軍被害は後を絶たない。沖縄は歴史的・社会的・構造的差別を受け続けている。沖縄に行くたびに、本土が沖縄に強いてきた犠牲の大きさを肌で感じ、心が痛む。
神奈川は沖縄に次ぐ第２の基地県である。横須賀海軍施設に海軍司令部、キャンプ座間に陸軍司令部があり、有事の際は海軍・陸軍の司令基地になる。私たちの足もとでも米軍再編による基地機能の強化が着々と進んでいる。キャンプ座間では第１軍団前方司令部の移駐、陸上自衛隊の中央即応集団司令部の配備、相模総合補給廠では米軍と陸上自衛隊が共同訓練を行う戦闘指揮訓練センターの建設、横須賀では原子力空母ジョージ・ワシントンの母港化、厚木基地では空母艦載機の訓練による騒音増加等、住民に被害と不安を与えている。昨秋、対米重視の松沢県知事はワシントンで「普天間の県外・国外への移設は不可能だと思うし、辺野古しか解決策は見出せない」と発言したが、基地県の知事として、沖縄への配慮がなさすぎると思った。
米軍基地は本当に必要なのだろうか？ 日本が移転費用と基地建設費用を負担してまで「日米同盟」関係を維持しなければならないのだろうか？ 2006年に普天間基地の辺野古移設に合意したのはブッシュ氏と小泉氏である。昨年、米国ではオバマ大統領が誕生し、多国間協調へと転換を行っている。日本でも政権交代が実現した。「核なき世界」を訴えるオバマ大統領と、命を守ることを願い「常時駐留なき安保」を持論とする鳩山首相。今年は日米安保条約が改定されて50周年である。朝日新聞で「安保体制を支えてきた構造を見直さない限り、基地問題の解決はない」という記事を読んだ。今こそ米軍再編や在日米軍基地のあり方を見直し、緊密で対等な日米関係を築く絶好のチャンスだと思う。米国追従に終止符を打ち、本当の意味で日本が独立国になることを願っている。
2011年07月25日
済州島に行って来ました
徳田知恵
今年3月の終わり頃、スタディツアーに参加し韓国の済州（チェジュ）島を初めて訪れた。飛行機に乗ったと思ったらすぐ着いてしまう済州島は、世界自然遺産に登録されているとても美しい島だ。東洋のハワイとも言われ、韓流ドラマのロケ地としても有名らしい。
スタディツアーなので、観光地にはあまり行かなかったが、それでも島が美しいのはよくわかった。緑生い茂るなだらかな丘が遠くまで連なっており、あちらこちらに黄色い菜の花が咲き乱れ、島の強い風に揺れていた。
そんな風景の中に、ふと気づくと、ぷっくりと地面が盛り上がっている小さな丘のようなものがいくつか目に入る。正面に向かうと、実はコンクリートで作られた丘で、中はがらんどう。これは実は日本軍の飛行機をしまっていた格納庫。また、日本でも流行った韓流ドラマ『宮廷女官チャングムの誓い』の1シーンが撮影されたという海岸の洞窟も、実は日本軍の人間魚雷の格納庫だったということだ。
第二次世界大戦中、本土防衛の要として7万人の日本兵が送り込まれた済州島には、ほかにも飛行場の管制塔跡や秘密基地の洞窟など、知らなければ簡単に見落としてしまう戦跡が、あちらこちらに残っている。
日本軍の戦跡以外にも、この島には知らなければ簡単に通り過ぎてしまう事実がある。済州島は虐殺が行われた地だ。日本の植民地支配から解放された後、朝鮮戦争勃発前の1948年4月3日、朝鮮半島の分断に反対する島民が警察署を襲撃し、それをきっかけに軍や警察による激しい弾圧が始まった。島民の抵抗運動を理由に米軍政は「アカの島」とレッテルを貼り、朝鮮本土から軍・警察・右翼青年団などの「討伐隊」を招き入れた。彼らによる島民の無差別虐殺は朝鮮戦争の終結まで続き、3万人近くが犠牲となったが、この事件は長い間ずっとタブーとされ、公の場で語られることはなかった。
この事件を研究している4.3（ヨンサン）研究所の隣に作られている4.3事件のメモリアル公園に、土が1㎡ほどこんもり盛り上げられた場所があった。これは、まさにこの場所で殺された子どものお墓だそうだ。その子どものおじいさんが武装隊に参加していたため、遺体を埋葬しようとすれば、自分が「アカ」の仲間とみなされてしまう。そう人々が恐れ、しばらくそのまま放置されたそうだ。ほかにも、家族・親戚が全員殺されてしまい埋葬してくれる者が誰もおらず、そのまま放置された状態であった子どものお墓が―お墓といっても遺体の上に土をかぶせ、そのぐるりを石で囲っただけものだが―公園内に6、7カ所あった。
4.3研究所の所長によると、「事件の解明のためにこれまでたくさんのサバイバーの方々にお話を聞いたが、女性の性暴力被害の話は、話すのをためらうほどひどいものだった」という。
4.3事件は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が2003年にやっと国の責任を認めたばかりだが、李明博（イ・ミョンバク）大統領に代わってから、4.3事件犠牲者の認定審査は滞っているという。済州の人々の悲しみや痛み、恨の声がすくい上げられるのはいつの日だろう。（2010年7月号より）
